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学位授与の方針と教育課程の編成及び実施の方針との一体性と整合性に留意しつつ、卒業までに学生が身に付けるべき資質や能力を修得するための教育課程の編成及び実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を次のとおり定める。

教育課程編成の方針

• （1）経済活動を営む企業や団体の一員に求められる主体的態度を養成するため、チームワークの重要性を理解し、更にはリーダーに必要な資質を備えるための基本的な理論や知識を修得できる科目を配置する。

• （2）判断・表現力を養い、多様性を尊重しながら、コミュニケーション力を使って、異なる文化的背景を有する多様な他者と協働するための基本的なスキルを養うために、日本語での論理的文章表現力を磨く科目と国際社会を理解し、国際共通語である英語の表現伝達能力を修得するための科目を配置する。

• （3）論理的思考力と規範的判断力、課題発見・解決能力の土台となり自己形成につながる科目を配置する。また、未来社会の構想・設計力に必要となる近代の社会環境理解に関する科目を配置する。

• （4）「数理・データサイエンス・AI」の基礎として数理的推論・データ分析力の養成につながる科目を配置する。

• （5）企業の経営戦略や戦術を構築するために、経営・経済の基礎知識・専門知識を修得するための科目を配置する。更にマーケティング力、マネジメント力を身に付けていくための科目を配置する。

• （6）専攻科目として、経営に関する基礎知識・技能を基盤に、客観的な思考能力とより幅広い産業構造の理解を以て、組織や制度を構築し、また既存の概念を変革しうる能力を修得するための科目を配置する。

• （7）専攻科目として、会計学分野における組織体の状況や活動を税務・会計データに基づいて可視化し、経営活動にアプローチできる管理能力を身に付けるための科目を配置する。

• （8）専攻科目として、デジタル社会の必須能力として、サイト制作・プログラミングの基礎を理解して活用できる能力の他、ビジネス課題の改善を目的として、各種データ収集、分析手法の選択や適用および分析結果を説明できる能力を身に付けるための科目を配置する。

• （9）専攻科目として、法令・行政に関する基礎的知識を修得し、行政活動の前提となる知識に加え、人文・社会・自然などに関する幅広い教養を身に付けるための科目を配置する。

教育課程実施の方針

• （1）年間48単位を上限とするCAP制を導入し、特定の学期における偏りのある履修登録を避けるとともに、学生が学修目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを提示する。

• （2）卒業時におけるディプロマ・ポリシーに掲げる養成する人材の目的達成のため、質を確保する観点から、予め学生に対して各授業科目における学修目標や、その目標を達成するための授業の方法、計画等を明示した上で、成績評価基準や卒業認定基準を示し、これに基づく評価を行う。

• （3）授業は、大学通信教育設置基準の定めるところにより、主として通信授業（印刷教材等による授業、以下、通信授業とする）及び大学設置基準第二十五条第二項の方法による授業（以下、オンデマンド型授業）とする。オンデマンド型授業の毎回の授業の実施にあたって、指導補助者がオンラインその他の方法で、学生等に対応することにより、又は当該授業を行う教員若しくは指導補助者が当該授業の終了後すみやかにインターネットその他の適切な方法を利用することにより、設問解答、添削指導、質疑応答等による指導を併せて行う。また、当該授業に関する学生の意見交換の機会の確保を図るため、BBS（電子掲示板）により履修した学生のみが投稿できる掲示板機能を活用して、ディベートにより授業内容の理解向上につなげていく。具体的な実施の方法等については後述する。
  学修成果の評価方法は通信授業については科目ごとにレポートを提出し、レポートに合格した後に単位修得試験を受験して、合格することで単位を認定する。また、オンデマンド型授業については、多肢選択による設問解答による「確認テスト」の評価及び科目ごとレポートを提出後、レポートに合格した後に単位修得試験を受験して合格することで単位を認定する。単位認定の合格基準は成績評価基準60点以上を合格とする。その他の成績評価基準としては90～100点を秀（SA）、80～89点を優（A）、70～79点を良（B）、60～69点を可（C）とする。併せてGPA制度も導入し成績評価基準90～100点を4ポイント、80～89点を3ポイント、70～79点を2ポイント、60～69点を1ポイントと設定し、GPA＝各成績評価（単位数×GPAポイント）の合計÷総取得単位数により算定する。