情報公開
大学の教育研究上の目的
及び3つのポリシーに
関すること
建学の精神、
教育研究上の目的
建学の精神
将来の社会発展・平和のために、学習意欲がある全ての世代の方に『いつでも どこでも 誰もが』学べる学修機会を提供し、将来の社会発展・平和に寄与できる人材を育成する。
大学の目的
東京経営大学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、経営学に関する学術の教育研究をはじめ、会計学・法律・情報に関する基礎能力の養成を行うとともに、情報通信技術を活用した高度な専門知識と応用能力の涵養に努め、もって有為な産業人の育成を目的とする。また、いつでも、どこでも、誰もが学べる通信教育の特徴を活かし、幅広い年齢層の学習者へ学修の機会を提供することでこれからの社会に貢献する。
新設学部等の目的
経営学部経営マネジメント学科（通信教育課程）では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を経営学分野として、会計学・法律・情報分野に関する基礎的・基本的な知識と課題を探求し、解決する能力を修得させる。またデジタル社会の基礎知識として「数理・データサイエンス・AI」に関する基礎力など、持続可能な社会の創り手として経済活動を主体的・創造的に実践できる能力を育てることを教育研究上の目的とする。
3つのポリシー
（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）
卒業認定・学位授与の方針
（ディプロマ・ポリシー）
所定の単位修得により、以下に示す水準に達した学生に対して学位を授与する。
養成する人材の目的を達成するための学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、以下の通りとする。
（1）「主体的態度」の養成を目的として、社会人としての自覚と組織内で自己を確立するために欠かせないリーダーシップ・忍耐力、他者を理解し集団の中で協調できるチームワーク力、大学での学修を基礎として、社会人として継続的に学び続ける力を有している。
（2）「判断・表現力」の養成を目的として、数理的推論能力・データ分析力、日本語の論理的文章表現力・英語表現力、国際社会に関する基礎的な理解力を身に付けている。
（3）「課題解決・発信力」の養成を目的として、これからの経済社会の一員に求められる論理的思考力と規範的判断力、課題発見・解決能力、未来社会の構想・設計力を身に付けている。
（4）「専門知識・専門能力」の養成を目的として、数理・データサイエンス・AIを活⽤して課題を解決するための実践的な能⼒を身に付けている。また、企業の経営戦略や戦術を構築するために、経営・経済の基礎知識・専門知識を身に付けている。その上でマーケティング力 （目的を設定する力、消費市場を理解する力、戦略をつくる力、実行する力、評価する力によりPDCAサイクルで経営活動を 推進する資質）、マネジメント力（目標を設定し伝える力、目標への進捗を管理する力、状況を把握する力、業務遂行能力）を身に付けている。
そして専門教育科目の専攻科目の選択により、経営・経済の基礎知識・専門知識に加えて、以下①・②・③・④いずれかの能力を有している。①経営に関する基礎知識・技能を基盤に、客観的な思考能力とより幅広い産業構造の理解を以て、組織や制度を構築し、また既存の概念を変革しうる能力を身に付けている。
②組織体の状況や活動を税務・会計データに基づいて可視化し、経営活動にアプローチできる管理能力を身に付けている。
③デジタル社会の必須能力として、サイト制作・プログラミングの基礎を理解して活用できる能力の他、ビジネス課題の改善を目的として、各種データ収集、分析手法の選択や適用および分析結果を説明できる能力を身に付けている。
④法令・行政に関する基礎的知識を修得し、行政活動の前提となる知識に加え、人文・社会・自然などに関する幅広い教養を身に付けている。
教育課程編成・実施方針
（カリキュラム・ポリシー）
学位授与の方針と教育課程の編成及び実施の方針との一体性と整合性に留意しつつ、卒業までに学生が身に付けるべき資質や能力を修得するための教育課程の編成及び実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を次のとおり定める。
教育課程編成の方針
（1）経済活動を営む企業や団体の一員に求められる主体的態度を養成するため、チームワークの重要性を理解し、更にはリーダーに必要な資質を備えるための基本的な理論や知識を修得できる科目を配置する。
（2）判断・表現力を養い、多様性を尊重しながら、コミュニケーション力を使って、異なる文化的背景を有する多様な他者と協働するための基本的なスキルを養うために、日本語での論理的文章表現力を磨く科目と国際社会を理解し、国際共通語である英語の表現伝達能力を修得するための科目を配置する。
（3）論理的思考力と規範的判断力、課題発見・解決能力の土台となり自己形成につながる科目を配置する。また、未来社会の構想・設計力に必要となる近代の社会環境理解に関する科目を配置する。
（4）「数理・データサイエンス・AI」の基礎として数理的推論・データ分析力の養成につながる科目を配置する。
（5）企業の経営戦略や戦術を構築するために、経営・経済の基礎知識・専門知識を修得するための科目を配置する。更にマーケティング力、マネジメント力を身に付けていくための科目を配置する。
（6）専攻科目として、経営に関する基礎知識・技能を基盤に、客観的な思考能力とより幅広い産業構造の理解を以て、組織や制度を構築し、また既存の概念を変革しうる能力を修得するための科目を配置する。
（7）専攻科目として、会計学分野における組織体の状況や活動を税務・会計データに基づいて可視化し、経営活動にアプローチできる管理能力を身に付けるための科目を配置する。
（8）専攻科目として、デジタル社会の必須能力として、サイト制作・プログラミングの基礎を理解して活用できる能力の他、ビジネス課題の改善を目的として、各種データ収集、分析手法の選択や適用および分析結果を説明できる能力を身に付けるための科目を配置する。
（9）専攻科目として、法令・行政に関する基礎的知識を修得し、行政活動の前提となる知識に加え、人文・社会・自然などに関する幅広い教養を身に付けるための科目を配置する。
教育課程実施の方針
（1）年間48単位を上限とするCAP制を導入し、特定の学期における偏りのある履修登録を避けるとともに、学生が学修目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した履修モデルを提示する。
（2）卒業時におけるディプロマ・ポリシーに掲げる養成する人材の目的達成のため、質を確保する観点から、予め学生に対して各授業科目における学修目標や、その目標を達成するための授業の方法、計画等を明示した上で、成績評価基準や卒業認定基準を示し、これに基づく評価を行う。
（3）授業は、大学通信教育設置基準の定めるところにより、主として通信授業（印刷教材等による授業、以下、通信授業とする）及び大学設置基準第二十五条第二項の方法による授業（以下、オンデマンド型授業）とする。オンデマンド型授業の毎回の授業の実施にあたって、指導補助者がオンラインその他の方法で、学生等に対応することにより、又は当該授業を行う教員若しくは指導補助者が当該授業の終了後すみやかにインターネットその他の適切な方法を利用することにより、設問解答、添削指導、質疑応答等による指導を併せて行う。また、当該授業に関する学生の意見交換の機会の確保を図るため、BBS（電子掲示板）により履修した学生のみが投稿できる掲示板機能を活用して、ディベートにより授業内容の理解向上につなげていく。具体的な実施の方法等については後述する。
学修成果の評価方法は通信授業については科目ごとにレポートを提出し、レポートに合格した後に単位修得試験を受験して、合格することで単位を認定する。また、オンデマンド型授業については、多肢選択による設問解答による「確認テスト」の評価及び科目ごとレポートを提出後、レポートに合格した後に単位修得試験を受験して合格することで単位を認定する。単位認定の合格基準は成績評価基準60点以上を合格とする。その他の成績評価基準としては90～100点を秀（SA）、80～89点を優（A）、70～79点を良（B）、60～69点を可（C）とする。併せてGPA制度も導入し成績評価基準90～100点を4ポイント、80～89点を3ポイント、70～79点を2ポイント、60～69点を1ポイントと設定し、GPA＝各成績評価（単位数×GPAポイント）の合計÷総取得単位数により算定する。
入学者受入れの方針
（アドミッション・ポリシー）
人材養成の目的を達成するための学位授与の方針、教育課程の編成、及び教育課程の実施の方針を踏まえ、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を以下のとおりとする。
（1）経営学及び数理・データサイエンス・AI 分野に対する興味や関心と主体性をもって、多様な人々と協働して学ぶ態度を有している。
（2）思考・判断により自分の考えを適切に表現することができる。
（3）高等学校の主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している。
養成する人材像・DP・CP・APの相関図
